中国の地方政府｢債務規模が急膨張｣に漂う不安 2023年末の地方債の発行残高が840兆円超え

中国の不動産不況が長期化するなか、地方政府が抱える莫大な債務は中国経済の先行きの不確実性を高めている（写真はイメージ）

中国の地方政府の債務規模が急膨張している。地方政府が発行する地方債の残高は2023年末時点で40兆元（約825兆4520億円）を突破し、年間の支払利息が1兆2000億元（約24兆7636億円）を超えたことが、中国財政省（日本の財務省に相当）の最新統計から明らかになった。

財政省は1月30日、地方債の発行状況と債務残高に関する2023年12月分の報告書を公表。それによれば、同年末時点の地方債の発行残高は総額40兆7373億元（約840兆6671億円）に上った。

地方債の種類別の内訳は、（地方政府の日常的な公共サービスに充当する）一般債務が15兆8688億元（約327兆4733億円）、（インフラ建設などの特定用途に充てる）特別債務が24兆8685億元（513兆1938億円）となっている。

利払い額が前年比9.6％増

2023年に限って見ると、同年に新規発行された地方債の総額は4兆6571億元（約96兆1053億円）。そのうち一般債務が7016億元（約14兆4784億円）、特別債務が3兆9555億元（約81兆6269億円）だった。

債務規模の拡大とともに、支払利息も増加の一途をたどっている。財政省のデータによれば、2023年の地方債の利払い総額は1兆2288億元（約25兆3579億円）。財新記者が過去のデータに照らしたところ、この額は（比較可能な）2015年以降で最大であり、2022年より9.6％増加した。