中国｢地方政府の財政悪化｣が及ぼす意外な影響 環境関連企業の売掛金が増加を続けている

環境関連企業の中には売掛金増加で財務リスクが顕在化するところも（緑茵景観生態建設が手掛けた河北省唐山市の緑化事業。同社ウェブサイトから）

中国の環境関連企業の売掛金が増加を続けている。最近相次いで発表されている2023年中期決算で明らかになった。中国の環境関連企業は清掃事業など公的事業を請け負っており、収入のかなりの部分を直接または間接に中央政府や地方の財政に依存している。このため売掛金増加は地方政府の財政悪化が影響しているとみられる。

広発証券が9月4日に発表した調査レポートによれば、中国本土の証券取引所に上場している環境関連銘柄の売掛債権残高は6月末時点で1788億元（約3兆6075億円）と2022年末時点の1619億元（約3兆2665億円）から約1割増加し、総資産に占める比率は16.5%に達した。

この比率は2020年には12.6%だったのが、2021年に14.0%、2022年には15.3%と年を追うごとに上昇している。（訳注：ここで言う「環境関連企業」は省エネルギー、排ガス浄化、汚水処理、ごみ処理、緑化事業や森林管理などの多様な事業を請け負う企業を指す）

一部企業は財務リスク顕在化

深圳証券取引所に上場する緑茵景観生態建設（リューイン・ランドスケープ・エコロジー）が8月29日に発表した中期決算によると、6月末時点の売掛金残高は前年同期比58.4％増の10億4300万元（約210億円）に達した。この金額は同社の前年同期の売上高の7倍近い水準に相当し、財務リスクがすでに顕在化している。