AI(人工知能)を用いた画像認識技術で、中国の草分け的存在として知られる商湯科技(センスタイム)。同社の事業が変調をきたし、大規模な人員カットに踏み切ったことがわかった。
センスタイムの現役社員と元社員が、財新記者の取材に対して人員カットの実態を証言した。彼らによれば、人減らしの動きは複数の事業部門にまたがり、削減幅も大きいという。
同社の組織は、スマートシティ・スマートビジネス事業群(SCG)、インテリジェント・オートモーティブ事業群(IAG)、エマージング・イノベーションズ事業群(EIG)など11の事業グループに分かれている。
プロダクトの新規開発を停止
SCGに所属する社員の1人は、事業グループの人員カット率は10〜15%に上ると証言した。また、別のSCGの社員によれば、(SCGが開発を担当する)一部のプロダクトは利益が出ているかいないかにかかわらず、既存バージョンのサポートだけを行い、新規開発を停止したという。
「このところの業績悪化とともに、新規採用の削減やチームの縮小などがすでに始まっていた。だが今回の人員カットは、それらとは規模の次元が異なるものだ」。すでに商湯科技を退社した元社員は、財新記者の取材にそう語った。
なお、財新記者の取材申し込みに対し、センスタイムの広報担当者は次のように回答した。
「わが社は市場環境の変化と自社の発展状況を踏まえて、事業戦略の相応の見直しを行った。組織と人材の構成を最適化することで、事業発展の基盤をよりよくしていく」
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