10年間のリコールの現状から探る「消費者の安全」 火災発生危惧も消費者の3割、事業者に連絡せず

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事例:大手建設会社、マンション強度不足で賠償命令※


仙台市の8階建てマンションのコンクリート強度が不足し、補修では済まないほど耐震性を欠いているとして、所有者が建て替え費用など約5億4000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は2015年3月に、元請け会社など3社に約5億1900万円の支払いを命じました。

※出所:日本経済新聞「マンション強度不足、高松建設に賠償命令 仙台地裁」

「国産牛偽装事件」の背景にあるもの

食品・飲料の企業は、健康・栄養関連の法制化が進むなか、表示品目を精度高く検査できる新規検査法の開発、責任あるマーケティング活動のための広告販促活動原則の充実などが求められています。

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たとえば、日本の食品表示法では、消費者利益の増進を図り、国民の健康保護・増進等に資する食品の生産振興への寄与を目的に、アレルゲンや賞味期限、原材料、原産地など販売用に供する食品表示基準が定められ、食品関連事業者はこの基準に従った表示をしなければなりません。

関連法令の遵守・徹底と安全で品質の高い商品の提供がますます求められています。

主要なサステナビリティ基準であるSASBスタンダードでは、品質問題に起因するインパクトとして、自社ブランド製品を対象に、業界または規制の表示もしくはマーケティングコード、またはその両方の不適合の件数を開示することが規定されています。また、収益の内訳として、遺伝子組換え作物(GMO)表示製品と非GMOの表示製品の開示も必要です。

事例:食品メーカーによる国産牛偽装事件※
 

食品メーカーの加工センターが国の牛肉のBSE対策を悪用していたことが発覚。

国が検査を受けていない国内産の牛肉が市場に出回ることを防ぐため、食品メーカーから買い上げる制度を悪用し、輸入牛肉を国産と偽って買い取らせ、1億9000万円の補助金を不正取得。

同社の売上は激減し、2002年に廃業しました。

※出所:NHKアーカイブス「牛肉偽装事件」

木村 研悟 公認会計士

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きむらけんご / Kengo Kimura

2003年同志社大学経済学部卒業、2008年公認会計士登録。KPMGあずさ監査法人での会計監査、財務デューデリジェンス、リスクコンサルティング、上場会社でのリスク管理実務を経た後に独立。現在は、会計士コンサルタントとして、内部統制、情報セキュリティ、経理財務PMI等のプロジェクト支援、上場会社のリスク管理・コンプライアンスに関する業務支援を行う。GRI認定サステナビリティ・プロフェッショナル、情報セキュリティマネジメント資格を保有。

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