強制労働は、世界的に増加の一途をたどっています（写真：MaCC／PIXTA）
企業の不祥事や問題、トラブルが報じられるニュースは枚挙に暇がありません。たとえばセキュリティ対策や人権・労働問題、商品の品質やマーケティングなど、その種類は様々です。しかし、これらのニュースを「ESG」の文脈から見ている人は少ないのではないでしょうか。
『あわせて学ぶESG×リスクマネジメント』の著者で公認会計士の木村研悟氏曰く、「環境：Environment、社会（人権）：Social、ガバナンス：Governanceの頭文字をとったESGの本質は、『その企業のリスクマネジメント』にある」と話します。
そこで、この記事では企業のリスクマネジメントの考え方を「実際のトラブル」を例に挙げながら解説します。
現代社会において、人権尊重や働く人の安全・安心な職場環境整備は、企業の社会的責任として強く求められています。
企業がこれらの要素を適切に管理しない場合、レピュテーションリスク、法規制違反リスク、訴訟リスクなど、多岐にわたるリスクに直面する可能性があります。逆に、人権や労働権の尊重をビジネスの一部として組み込むことは、社会的信認を向上させ、従業員のロイヤリティを高めることができます。
悪化の一途を辿る世界的な人権・労働問題
人権問題の現状から解説します。
2023年3月のCIVICUS Monitorの調査によると、国家やテロによる弾圧を受けている国は117カ国あり、2017年の111カ国から増えています。2021年の人口比率で見ると、約7割の人々が「抑圧された環境」にいることになり、世界で見ると日本や欧米を除き、人権問題はまだまだ解決されていないことがよくわかります。
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