「LGBTQ+」の人が職場で直面するさまざまな課題 自分らしくいられる環境を企業はどう作るか
LGBT理解増進法が2023年6月23日から施行されています。裁判例や労災認定においても、性的多様性を尊重した判断がなされており、ジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解と課題への取組みは、もはやすべての企業の努力目標ともなっています。『企業実務10月号』より同法の主なポイントを押さえたうえで、LGBTQ+当事者が職場で直面する課題と求められる取組みについて紹介します。
LGBT理解増進法(性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律)が、2023年6月23日から施行されています。
事業主は労働者の理解の増進に努め、その雇用する労働者に対して性的指向およびジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解を深めるための情報の提供、研修の実施、普及啓発、就業環境に関する相談体制の整備、その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとされました(図表1)。
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同法の施行によって、事業主に求められる取組みを解説します。
LGBTQ+とは
LGBTとは、Lはレズビアン(Lesbian:女性同性愛者)、Gはゲイ(Gay:男性同性愛者)、Bはバイセクシュアル(Bisexual:両性愛者)、Tはトランスジェンダー(Transgender:身体的性別と自認する性別が異なる人)の頭文字から付けられた、性的少数者の総称を表わします。
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