10年間のリコールの現状から探る｢消費者の安全｣ 火災発生危惧も消費者の3割､事業者に連絡せず

インターネット上で購入できる商品の安全性に課題があることを裏付けるデータは、ほかにもあります。OECDが2021年に実施した調査によると、海外では、オンライン上で流通している製品のうち、玩具・ゲーム、育児用品などでは、販売禁止品やリコール品が販売されている事例が確認されています。

また同調査によると、販売サイトから得られる情報では、製品表示や安全に関する警告が十分かどうか、自主的または義務的な安全基準を満たしているかどうかわからない製品も約3割あったと報告されています（経済産業省「インターネットモールを利用する皆様へ 安全な商品かどうかの確認を忘れずに」）。

日本の消費生活用品と食品リコールの現状

消費者庁の資料から、身近な領域でのリコールの現状を解説します。

2008年から2018年までの10年間で、リコール開始件数は合計1212件あり、減少傾向にあるものの、毎年100件前後は発生しています。

特に、リコールの対象となっていた暖房器具やパソコンなどから出火する火災が、多く発生しているとのことです。また、消費者庁が行ったアンケート調査においては、約3割の消費者がリコールを知っていても事業者に連絡をしないことが判明しています（出所：消費者庁「自宅にある製品、リコールされていませんか?」）。

次に、食品を含む消費者庁に通知された消費者事故の推移を見ると、2021年からの食品衛生法等の改正で、食品リコール届出が義務化されたこともあり、件数は増加しています。また、2021年にはネオジム磁石製のマグネットセットを子どもが誤飲し、磁石同士が胃や腸を挟み込んだ状態で動かなくなり、胃や腸に穴が開く痛ましい事故も発生しました。

■自動車のリコール状況

2021年度における自動車のリコール届出は、国産車と輸入車を合わせて、総届出件数369件、総対象台数が約425万台でした。

2015年度と2016年度はタカタのリコールがあったため突出して多く、タカタ関連だけで2015年度は届出件数および対象台数が49件、約955万台、2016年は届出件数および対象台数が44件、約621万台でした（出所：国土交通省「各年度のリコール届出件数及び対象台数」）。

■医薬品・医療機器のリコール状況

医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器若しくは再生医療等製品（以下、「医薬品 ・医療機器等」という）の製造販売・製造業者等は、許認可を受けた医薬品・医療機器等を回収するときは、回収に着手した旨および回収の状況を厚生労働大臣に報告しなければなりません（医薬品医療機器等法第68条の11）。

2020年以降において医薬品の自主回収が増加していますが、これは2021年2月の小林化工における製造工程で不正が発生したことに端を発して、数十社の製薬メーカーが相次いで自主回収を行ったことが原因です（出所：厚生労働省「医薬品・医療機器等の回収報告の状況について」）。