オーケーやロピア､首都圏ディスカウントの大激戦 消費者の価格選好が強まり地場スーパーは危機

次の図表は、こうした価格訴求型のチェーンのうち、業績の開示がある企業を抽出して、その売り上げ動向を並べたものだ。ディスカウントストアとしてはドン・キホーテ（PPIH）、ドラッグストアの中でも食品強化型のフード＆ドラッグ各社、およびプライベートブランド（PB）の動向としてイオントップバリュとPBが大半を占めるスーパーが入っている。

全国スーパーマーケット協会が発表している販売統計調査のデータでは、2023年以降の食品スーパーの売上前年比増減は＋3％強なのに対して、価格訴求型チェーンはおおむね直近10％以上の増収を達成しており、現在「ディスカウント」への支持が高くなっているとみていいだろう。

トップバリュの商品が好調なワケ

これまで、スーパーマーケットなどの選択要素として、安さが重要であったことは間違いないのだが、そうは言っても、絶対額の安さというよりは、「コスパの良さ」が大きな要因となっていた。今もその点は大事なのであろうが、絶対額で家計の負担を軽減することが最優先となりつつある。

絶対額で安く、コスパのいいものという意味で、イオンのPBトップバリュ商品が好調な実績をあげているのも、こうした背景といわれている。ナショナルブランドのトップメーカーとのアライアンスで作られているトップバリュは、品質的にナショナルブランドと遜色ない、という自負をもって送り出されてきたが、これまで、十分浸透しているとはいえなかった。

絶対額優先の今、家計が圧迫されている顧客層に対して、PBの品質を再認識してもらういい機会になったということである。