オーケー銀座進出、公取調査終了で透ける「変節」 地域いちばんの安さと"お行儀"は両立できるか
売上高が5000億円、1兆円を超えると戦い方が変わってくる――。ディスカウントスーパーのオーケーは10月17日に「オーケー銀座店」を出店する。2023年3月期の売上高は前年同期比5.5%増の5524億円、店舗数144店(8月時点)と拡大を続けている。
今や東京・銀座は、流通ディスカウンターの集積地である。ドラッグストアの「マツモトキヨシ」が銀座地区で出店数を増やしたかと思えば、衣料小売りの「ユニクロ」「ジーユー」、ディスカウント店の「ドン・キホーテ」、そして100均店「ダイソー」などが続々と進出を果たしている。
柳井氏の推しで銀座進出
銀座は日本一、賃料が高いことで知られる。それでも宣伝効果は抜群で、店名が浸透すれば補ってあまりある効果が見込める。商売人にとって銀座は憧憬の地、魅力的な場所であることに変わりはない。
一方で閉鎖的な土地柄ゆえに、誰かの紹介なしに一等地への進出は難しい。「銀座出店にあたりファーストリテイリングの柳井正会長兼社長はお世話になった」(オーケー)。出店する商業施設「マロニエゲート銀座2」には、ユニクロのグローバル旗艦店やジーユーなどが出店する。オーケーの二宮涼太郎社長は三菱商事出身で、ファストリは三菱商事との関係が深い。
そのオーケーについて公正取引委員会は8月、独占禁止法違反(優越的地位の濫用)の疑いで調査していたことを明らかにした。オーケーが納入業者に対し、商品値下げ分の一部を補填要請しているなどの確認を行うために、オーケーに対して資料を求めていたという。
結局、オーケーから自発的に競合店対抗値下げ補填を取りやめた旨の報告を受けたため、公取委は対応を行わないと発表した。
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