また今後も半導体は、5G、自動運転、AI（人工知能）、ライフサイエンスなど、新テクノロジーの領域で、カギを握ってくる。
だから生活必需品の生産に必要な半導体を確保すると同時に、最先端の半導体も造る。この2つが半導体政策の大方針だ。
もっとも現在、半導体は1社や1カ国で投資できる規模ではなくなっている。そのため、共通の問題認識を有する同志国との連携の下、開発・製造を進める必要がある。そうした中、台湾TSMCの熊本工場やラピダスの北海道の工場に、政府は大きな投資の補助を行うことを決めた。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
