アメリカ･中国･EU ｢デジタル覇権主義｣の行方 AI規制はどうなるか､コロンビア大教授に聞く

デジタル規制論の第一人者に聞いた。

アニュ・ブラッドフォード（Anu Bradford）／米コロンビア大学 ロースクール教授。1975年生まれ。フィンランド・ヘルシンキ大学法学部卒業後、同大学院で法学修士号を取得。その後、米ハーバード大学ロースクールで法学博士号を取得。2014年から現職。欧州法研究所長も兼務（撮影：梅谷秀司）

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アメリカ、中国、欧州連合（EU）をめぐるデジタル覇権主義の争いが激化している。デジタル規制論の第一人者である、米コロンビア大学のアニュ・ブラッドフォード教授に展望を聞いた。

──各国・地域のテクノロジー規制を独自に類型化しています。

世界中の政府や個人は、AIやSNSなど社会に対し巨大な影響力を持つテクノロジーが、一握りのテック企業に統治されていることに不安を覚えている。しかし、その規制のあり方について世界的なコンセンサスは存在しない。

そこで私はそれぞれの国・地域を比喩的に「デジタル帝国」と称し、それぞれが競い合う3つの規制モデルがあると提唱した。

1つはアメリカによる市場主導の規制モデル、もう1つは中国の国家主導モデル、そしてEUの権利主導モデルだ。歴史・文化・イデオロギーなどの要素が交じり合い、世界のデジタルガバナンスにおいて、この3つの類型が成り立つ。

アメリカの力は弱まっていく

──デジタル帝国同士のせめぎ合いは、どのようになりますか。

市場を信頼しイノベーションを生み出すアメリカのモデルが、自国の経済に恩恵をもたらしてきたのは間違いない。しかし、これからアメリカの力は弱まっていくだろう。