勤務体系の整備で女性社員比率の倍増目指す、ネスレ日本のダイバーシティ経営

勤務体系のバリエーションを増やす

勤務体系についての整備も行い、人事制度を改革した。育児のための短時間勤務制度は週５日勤務で１日当たり２時間の短縮、または週４日勤務を選択できる。期間は小学校３年生の３月末まで。産前休暇・育児休業・介護休業対象者には、最長６カ月の在宅勤務制度も導入している。

社員が育児休業を取得すると戦力ダウンとなるが、当該部署内だけでなく関連部門も含めて業務の分担を検討する。それが難しい場合は、他の部署から社員を異動させたり、派遣社員を補充したりする。

育児・介護支援制度の中で、女性社員が最も利用している制度は、産前・産後休暇、次いで育児休業、勤務時間短縮の順。出産・育児を望む女性社員が、各制度を個々のライフスタイルに合わせて利用している。

10年10月には、育児休業の一部有給化や育児のための短時間勤務制度の利用期間が法定を上回ることなどが評価され　「平成22年度こうべ男女いきいき事業所」（注）として表彰された。１１年には、女性社員が占める割合が１６％にまで増加した。同社では、今後も女性社員の意見を聞き、結婚や出産、育児などがあっても働きやすい環境の整備を行っていく方針だ。

（注）こうべ男女いきいき事業所
神戸市が行っているもので、男女がともに働きやすい職場づくりに向けて、積極的な取り組みを行っている事業所を募集、選考のうえ、表彰する。選考に当たっては、労働基準法、育児介護休業法、次世代育成支援対策推進法、男女雇用機会均等法などが順守されていることを確認、事前に男女共同参画の取り組み状況についてヒアリングが行われる。表彰を受けた活動内容について、市民や事業者に紹介される。

（ジャーナリスト：町田雅子＝東洋経済HRオンライン）