勤務体系の整備で女性社員比率の倍増目指す、ネスレ日本のダイバーシティ経営

女性のキャリアアップをフォロー

１０年には女性社員全体に向けた支援策として「メンタリングプログラム」を開始した。女性社員のキャリア形成を目的とし、メンターである役員・管理職らと月２回の電話面談を６カ月間行う。育児と仕事を両立している女性社員からは、このプログラムを受けたことで、「業務に対する意欲が高まった」などの報告があった。

制度の周知を図るキットを作成

出産・育児の制度も拡充を図った。サポート体制を広く周知するために、「出産・育児早わかりキット」を作成。出産・育児サポート制度の概要、産前・産後休暇や育児休業の内容と、共済会からの手当金や補助などについて案内した。

出産や育児に関連する制度の利用状況について、人事総務本部人事企画部の森田浩平氏はこう話す。「各種の制度があるにも関わらず、その詳細について知らない社員が多かったのが現状でした。そこでどのような制度があるかを知らせるツールがあれば、利用の促進につながると考えました」

キットは人事総務本部から上司を通じて本人に手渡す。出産・育児に関する制度を利用することを上司が理解していることや、企業全体で支援することを示すためだ。

さらに、育児休業を最大10日間有給にし、制度の利用促進を図った。休業中にはノートパソコンを貸し出し、イントラネットで社内情報を収集し、定期的に上司とのコミュニケーションを取ることができるようにした。

ダイバーシティ担当の森貞律マネジャー（左）と人事総務本部人事企画部の森田浩平
氏