「住宅ローン」と「源泉徴収」が、戦後の日本の巨大集金システムの柱となりました（写真：HM／PIXTA）
余命宣告を受けてから、「忖度なしの活動」を続け、今年1月28日に享年67で逝去した森永卓郎氏。
氏の最期の書き下ろし原稿と、亡くなる1カ月前に行ったインタビューによる“資本主義の闇”に切り込んだ『さらば！グローバル資本主義――「東京一極集中経済」からの決別』が刊行された。同書は発売前に大増刷が決まるなど、早くも話題を呼んでいる。
森永氏が最期に到達した「日本人が生き抜くための“答え”」とは――。
今回は、新刊や未発表原稿を再編集したうえで、「源泉徴収制度は、政府にとって《巨大集金システム》の秘策だ」について森永卓郎さんの解説を紹介する。
「源泉徴収制度」も戦後の「巨大集金システム」だった
本記事の前編（「森永卓郎さん（享年67）の遺言「住宅ローンは､銀行には《理想の巨大集金システム》で､《経済成長なき、ひ弱な日本》を作った原因でもある」）で、戦後に生まれた「国の巨大集金システム」のひとつが「住宅ローン」ということを紹介しました。
「住宅ローン」は金融機関にとってはまさに理想の「巨大集金システム」であり、日本中の「住宅取得資金」が中央に集まったのです。
これは、地方から都会に出てきたサラリーマン層を利用した「お金の一極集中システム」です。
そしてもうひとつ、戦後の「国の巨大集金システム」が存在します。
それは、全サラリーマンやフリーランサーが対象となる「源泉徴収制度」です。
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