【戦後、GHQでは廃止すべきという意見も出たが…】森永卓郎さん（享年67）の遺言「源泉徴収制度は国にとって《巨大集金システム》の秘策だ」

サラリーマンに対しては給与の支払い時に、フリーランサーに対してはギャランティーの支払い時に徴税するこのシステム。

戦後GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）の要請を受けてアメリカからやってきたシャウプ使節団の中には「廃止すべき」という意見や議論も出ました。

アメリカでは、サラリーマンも家庭の主婦も、全員が確定申告をして税額を計算して納税するからです。

源泉徴収は「住宅ローン」と並ぶ巨大集金システムの柱

けれど、当時の大蔵省の役人は、第2次世界大戦を支えた「戦時国債」に代わる「源泉徴収」制度をがんとして手放さなかったといいます。

この制度は、アメリカやイギリス、ドイツなどの「源泉徴収」とは異なります。

日本における年末調整のように、最終的な税額の決定まで徴収義務者に負わせている国は少数です。源泉徴収があるために「サラリーマンは確定申告をしないでいい」ということになったのです。

けれどそれは、決してサラリーマンのためのものではなく、国にとっての巨大な集金システムでした。

むしろ税金をいくらとられているかわからない、そしてわからないままに税金を漏れなく集めることができる、国の「集金のための秘策」なのです。

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【しかし、その後の日本は…】