「住宅ローン」と「源泉徴収」。この2つが、戦後の日本の巨大集金システムの柱となりました。
国は、全国民から集めた金を一度中央(霞が関)に集約して、それを「シャワー効果」で地方に振りまいていく。
このシステムがあったから、日本は第2次世界大戦敗戦の焼け跡からいち早く復興することができたし、高度経済成長が発生したのも「ジャパン・アズ・ナンバー1」と言われたバブル経済が生まれたのも、このシステムのおかげです。
しかし、バブル崩壊後の小泉内閣で不良債権処理が断行されて、いくつかの銀行がつぶされていきました。
その"失政"の影響がその後、30~40年も続いて、現在の「経済成長なき、ひ弱な日本」が生まれたといってもいいでしょう。
「東京一極集中」は人為的につくり出したもの
こうして見ていくと、戦後の「ヒト・モノ・カネ」の「東京一極集中」は政府が人為的につくり出したものだといえるでしょう。
だから、これからの政府がその真逆の政策をとれば、人口の流れを逆転させることができるのです。
いまの石破内閣に、その勇気と知恵があるか?
石破氏がどこまでトランプのように自説を通すことができるか─―。
それが、試されているところなのです。
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