東洋経済オンラインとは
キャリア・教育 #さらば!グローバル資本主義

【戦後、GHQでは廃止すべきという意見も出たが…】森永卓郎さん(享年67)の遺言「源泉徴収制度は国にとって《巨大集金システム》の秘策だ」

4分で読める
  • 森永 卓郎 経済アナリスト、獨協大学経済学部教授
2/3 PAGES
3/3 PAGES

「住宅ローン」と「源泉徴収」。この2つが、戦後の日本の巨大集金システムの柱となりました。

国は、全国民から集めた金を一度中央(霞が関)に集約して、それを「シャワー効果」で地方に振りまいていく

このシステムがあったから、日本は第2次世界大戦敗戦の焼け跡からいち早く復興することができたし、高度経済成長が発生したのも「ジャパン・アズ・ナンバー1」と言われたバブル経済が生まれたのも、このシステムのおかげです。

しかし、バブル崩壊後の小泉内閣で不良債権処理が断行されて、いくつかの銀行がつぶされていきました。

その"失政"の影響がその後、30~40年も続いて、現在の「経済成長なき、ひ弱な日本」が生まれたといってもいいでしょう。

「東京一極集中」は人為的につくり出したもの

こうして見ていくと、戦後の「ヒト・モノ・カネ」の「東京一極集中」は政府が人為的につくり出したものだといえるでしょう。

だから、これからの政府がその真逆の政策をとれば、人口の流れを逆転させることができるのです。

いまの石破内閣に、その勇気と知恵があるか?

石破氏がどこまでトランプのように自説を通すことができるか─―。

それが、試されているところなのです。

【↓あわせて読みたい本記事の前編】

「森永卓郎さん(享年67)の遺言「住宅ローンは、銀行には《理想の巨大集金システム》で、《経済成長なき、ひ弱な日本》を作った原因でもある」

こちらの記事もおすすめ

あなたにおすすめ

キャリア・教育

人気記事 HOT

※過去1週間以内の記事が対象