菅前首相｢ライドシェア､地域限定せず解禁を｣ 法改正､タクシー事業者への規制緩和にも言及

「ライドシェア」をめぐり、菅義偉前首相は道路運送法を改正し、最終的には過疎地だけでなく市街地や観光地でも利用できるように地域を限定せず解禁すべきだとの考えを示した（写真：FNNプライムオンライン）

訪日客6千万人へ…足りない交通インフラ

菅氏は、12日のフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」（日曜午前7時30分）に出演し、「自治体や政府が国民全体の足に責任を持つのは当然だ」と述べ、人口減少などによるタクシー会社の地域からの撤退や路線バスの減便などで移動手段に困っている国民を支えるのは行政の責任だと強調した。

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また、政府が2030年に訪日外国人観光客6000万人の目標を掲げていることに触れ、「今年は2500万人程度なのに、これだけのタクシー不足になっている。それよりはるかに（旅客運送用の車両台数が）必要な時代になってきている。それに応えていくのが政府の責任だ」と話した。

その上で、「最終的には法改正を視野に入れて取り組んでいく必要がある。（ライドシェアを）ビジネスにするには（料金や地域を限定する枠組みを）取っ払わないとダメだ。そうしないと全国的には広がっていかない」と主張した。

菅氏は、あわせてタクシー事業に課せられている規制を緩和する必要があるとの考えを表明。「タクシーもインバウンドもライドシェアも含めてうまくいく方法を考え、実行に移していくべきだ」と述べた。

一方、元ウーバー・ジャパン社長の髙橋正巳氏（スクラムベンチャーズ グループ最高執行責任者）は、ライドシェア解禁慎重派が「性犯罪が増える」などと主張していることについて、ライドシェアは世界中でそういう議論を経てすでに市民権を獲得している、との見解を示した。また、慎重派が示す性犯罪に関する日米のデータの比較について「前提が若干異なっている」と疑問を呈した上で、「それ（ライドシェア）があることで、女性が夜道を歩かなくなり、防げた性犯罪もある」と指摘した。