菅前首相｢ライドシェア､地域限定せず解禁を｣ 法改正､タクシー事業者への規制緩和にも言及
橋下氏：その場合、タクシー会社にもものすごい規制があるので、そこもきちっとイコールフィッティングで、ライドシェアと同じような条件にしないといけない。タクシー会社に課せられた規制もどんどん緩和していかなきゃいけない。
菅前首相：それは同じような条件でなきゃ（いけない）。
過疎地のライドシェア導入…課題山積
梅津キャスター：全国の知事や市区町村長119人へのアンケートで、全体の95%が住民や観光客らが現在の公共交通サービスに不満を感じていると答えている。さらに、約9割が、自治体の現状に即して、国がライドシェアの条件変更や規制緩和を行うべきだと回答している。
松山キャスター：地方で福祉やボランティアの側面からのライドシェアに限られている状況がある。ビジネスとして自立的に進んでいく制度にすべきではないかとの意見がある。
菅前首相：最終的には法改正を視野に入れて取り組んでいく必要がある。
松山キャスター：それはどういう形か。地方だけではなく全国展開ができるような形で規制緩和をする法改正（を目指す）ということか。
菅前首相：政府が議論を進める中で、そうしたことを自由にできる、そうした方向で前向きなものを作ってほしいと思う。例えば、京丹後市のライドシェア事業の報酬はタクシーの2分の1ということだが、いま、8割ぐらいにする方向で検討されるなどやはりどんどんとこれではまずいと今ようやくみんなが考え始めている。
橋下氏：いま、政府の議論の中では、現行の道路運送法の範囲で運用を拡大していくことでとどめようという声がある。道路運送法改正に政治家は踏み込んでいくべきだ。
菅前首相：私もそう思っている。
松山キャスター：（京丹後市のライドシェアでは）料金はタクシーの2分の1に規制され、しかも限定された地域でしか運用できない。料金をタクシーの80%まで持っていくとの動きがあるが、ビジネスとしてペイするには、そういう（規制の）枠自体を取っ払って料金設定も自由にするところまで持っていくべきか。
菅前首相：ビジネスにするには（料金や地域を限定する枠組みのままでは）ダメだ。（その枠組みを）取っ払わないと。そこを政府の会議で決断をしてもらう。そうしないと全国的には広がっていかない。
橋下氏：これまでライドシェアに反対の声があったのはやはり不安感があったと思う。いまの法律（改正）の話も（規制を）全部なしにして自由にするのではなく、新しいルールを作るという視点でいまの道路運送法を変えるべきだ。全部規制なしにするのではなく、新しいルールを作るということがポイントだ。
松山キャスター：先月23日の岸田首相の所信表明演説でも、ライドシェアの課題に取り組んでいく方針が示された。新たな経済対策の中でもその方針が盛り込まれている。所信表明の文言を見ると、若干地方の人手不足というところに重点を置いた政策を念頭に置いているのかなという印象だ。菅さんとしては、岸田政権の経済対策の方針を入り口にさらに発展させるべきだということか。
菅前首相：ここまで踏み込んでくれたから大きな一歩だ。ライドシェアという言葉を使うことさえできないような状況だったから、そこは変わってきた。同時に、これだけのタクシー不足、運転する人がいない中で、インバウンド（の促進）を掲げているから、そこはタクシーもインバウンドもライドシェアも含めてうまくいく方法を考えて実行に移していくべきだ。
