「国立劇場」建て替え入札業者すべて辞退の裏事情 伝統芸能の聖地が再開メド立たない異常事態に

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国立劇業
国立劇場正面(2023年1月筆者撮影)

東京・半蔵門にある国立劇場はこの10月の歌舞伎公演で57年の幕を閉じた。老朽化や設備仕様の古さ等を理由に建て替えが決まり、PFI(民間資金を活用した社会資本整備)の手法で、劇場機能に加え、ホテルやオフィスを建設することが検討されている。新たな国立劇場の再開には7、8年を要するとされている。

しかし、その建て替え自体、入札が2度不調となり、予定が立たない状況に陥っている。すなわち、閉館は決めてしまったのに、そのあとの見通しがまったく立っていないのだ。このままだと休館期間がさらに延びる。

東京オリンピック、大阪万博の建設、維持費用問題に比べてあまり話題になっていないが、国立劇場は日本の伝統芸能の東京でのもっとも重要な発信地であり、その機能停止の長期化は影響が大きい。また建て替え費用と効果も問われる。舞台で演じる側の声も聞きながら、国立劇場建て替えの課題と未来について考えてみたい。

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初回の入札には1社も応じず

2020年に国立劇場を運営する独立行政法人日本芸術文化振興会は、PFIを活用した新劇場の整備計画を発表したが、昨年10月の請負業者を決める入札には1社も応じなかった。やむなく同振興会は、事業内容を見直し、再び入札を行うことを決めた。

しかし、今年6月に行われた2度目の入札は、数社が応じたものの落札に至らなかった。その後、落札価額の調整などが行われたが、結局、すべての応募者が辞退する事態となった。最近の人件費や建設資材の高騰が要因とされ、振興会は3度目の入札の実施を検討しているが、その時期さえまだ決まっていない。

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