菅前首相｢ライドシェア､地域限定せず解禁を｣ 法改正､タクシー事業者への規制緩和にも言及
松山キャスター：現在、人手不足でなかなかタクシーがつかまらないということが日本各地で起きていると言われている。この人手不足については、全国ハイヤー・タクシー連合会の川鍋会長は「タクシー運転手の給与が改善をしてきており、都会では3年以内にタクシー不足は解消する」と言っている。
タクシー不足解消なら…ライドシェア解禁は
菅前首相：政府は2030年に（訪日外国人観光客）6000万人の目標を掲げている。今年は2500万人ぐらいだ。それでも今これだけタクシー不足が生じている。（川鍋氏の主張は）3年内に今の状況に対応できるようになる（タクシー台数が確保できる）ということなのだろうが、それよりはるかに（観光客らを運ぶ車両の台数が）必要な時代になってきている。それに応えていくのが政府の責任だ。
松山キャスター：現在（タクシーが）不足している状況から考えると、3年間このままの状況でいいということではないということか。
菅前首相：（タクシー運転手の）雇用を整えても、需要が増えていくということだ。インバウンドが倍になるわけだから。
橋下氏：タクシー会社の言い分もその通りだと思う。最後の責任を負わされるのは自分たちかよ、と。それは違うのではないか、と。それならば、責任を負ってもいいよという事業者にやってもらえばいい。タクシー会社が面接をやり、2種免許を持っていないドライバーを雇う、その責任を負いたくないのであれば、その責任を負ってくれる事業体というのは、日本で「手を挙げてください」といえば、それこそスタートアップ企業として「やります、やります」という人たち、たくさんいるのではないか。
髙橋氏：そうだ。実際に需要があるところで、ITを使い効率化して、きちんと事業として回るという実態がすでに海外で存在する。日本でも手を挙げてやりたいというところがどんどん出てくると思う。
橋下氏：ただ、そこはもちろん責任を負う（ことが重要）。事故があれば、保険にしても賠償責任にしてもきちんと負うという日本のスタートアップの若い起業家はたくさんいると思う。そういう人たちにチャンスを与えるべきだ。
松山キャスター：市街地も含めて全面的に解禁すべきなのか、あるいは地方に限定し、タクシー不足の地域だけに限定すべきなのか。
菅前首相：私はライドシェアもタクシーも選択できるのは望ましいのかなと思っている。
梅津弥英子キャスター（フジテレビアナウンサー）：地域を限定せずにということか。
菅前首相：最終的にはそういう方向かなと思っている。
松山キャスター：利用者が選べるような形であれば、タクシーとライドシェアの併存は十分可能だということか。
菅前首相：それはそう思う。
