国連が決定！｢管理職の5割を女性化｣の衝撃 ｢2020年までに女性3割｣では遅い？

（写真：Coprid / PIXTA）

国連の新目標に日本も合意していた！

安倍政権が掲げる「女性活用」政策に沿って、今、多くの企業が女性管理職を増やそうとしている。中でも「2020年までに女性管理職3割」を目指すと明言し、女性を積極的に登用する先進企業の動きには大きな注目が集まっている。ところが“グローバルの常識”は日本企業の想像をはるかに超えていた。

日本ではまだ報じられていないが、今年3月、国連・婦人の地位委員会で、「2030年までに指導的立場の半分を女性に」する目標が掲げられた。具体的には、「第4回世界女性会議20周年における政治宣言（Political declaration on the occasion of the twentieth anniversary of the Fourth World Conference on Women）」というが、その関連文書に日本政府も合意したという。

国際機関の決定とはいえ、目標は目標。日本には日本のやり方があり、従う義務もない……と考える人もいるかもしれない。しかし、経済大国であり主要な先進国のひとつである日本がそう自由に振る舞うことは難しい。「世界の常識」を無視するわけにはいかないのだ。

それにしても、にわかに信じがたい高い目標設定は、どこからきたのか。日本のビジネスパーソンはどんな心構えをすればよいのか。

国連婦人の地位委員会日本政府代表を10年以上務めた、上智大学名誉教授の目黒依子先生に詳しい話を聞いた。