どうやら岸田｢増税メガネ｣政権は瓦解しそうだ 今回の所得減税案はいったいどこがダメなのか

税収の上振れをそもそも何に使うべきなのかという議論はさておくとしても、国民の期待は「物価高への対策としての生活支援」であるはずだ。岸田氏が本気で物価高と国民生活を心配していると信じるためには、減税の期限は「物価高を上回る賃上げが確認できるまで」であるべきだ。

今回の案では、1年限りの減税と給付金とすることで、下げた税率を元どおりに戻せなくなるリスクを避けようとしている財務省的な振り付けが透けて見える。すなわち、「この空箱男は財務省にコントロールされてしゃべっているだけだ」と国民が気づいてしまう。今回の減税案が政治的にまったくダメなゆえんである。一部に税収の上振れ分を利用するとしても、方法にも、政治的発信にも、もっと工夫があっていい。

ついでに検討しておくと、定額の減税ないしは給付というやり方自体は悪くない。この支出に対する将来の税金負担は高所得者のほうが大きくなるはずなので、「差し引き」で見ると何の問題もない。一律のほうが手続きが簡単でかつフェアだ。いつものように「所得制限を付けるべきだ」という愚論の横槍が入ってくるだろうが、一律が圧倒的に好ましい。

しかし、繰り返すが、1回きりだと効果が乏しいのだ。ダメなのは一律給付ではなく、継続性のない給付なのだ。

そもそもお金によるバラマキが悪いのではない。むしろ、バラマキ方がフェアでなかったり、効果が乏しかったり、行政コストがかかりすぎたりすることがいけない。

そもそも「（富や所得の）再分配」は財政にとって必要な機能である。現物を再分配するよりは、現金のほうが、使途が自由である分、効用が高いはずだ。ついでに言うなら、低所得者に対する給付の増額は、基準が明確でフェアなら、そう悪くはないだろう。

唯一の活路は消費税率の無期限引き下げ

所得税の減税という政策が、政治的にどの程度有効なのかについても疑問がある。今後論議される中で露呈するだろうが、話が複雑で国民にわかりにくい。しかも、年末まで検討して、来年の通常国会後の実施となるのだから、時間が間延びして、トータルで見て国民へのアピールに欠ける。

「岸田首相を応援したい」という意図は筆者にはまったくないが、「減税の岸田」を印象づけて「増税メガネ」のあだ名を返上し、さらに支持率を上げて、巷間言われるような解散総選挙を可能にする政治的状況を得たいのであれば、唯一、消費税率の期間を限定しない引き下げを打ち出す以外に方策はないように思われる。引き下げは「10％から5％へ」でいいだろう。

消費税率の引き下げも、所得税減税と同様に、実施は来年の通常国会のあととなるとしても、「岸田は物価対策として消費税率を5％に下げます」というシンプルなメッセージなら、主張すれば直ちに国民の印象を支配できる。「買い物が5％安くなる」という直接性は、国民が「確かにわかりやすい物価対策だ」とメリットをイメージしやすい。「国民のための物価対策」であることがわかりやすく伝わる。

実際の経済支援効果は買い物を通じてじわじわ広がるものなのだが、5％分値札の価格が下がるのだから、国民には極めてわかりやすい。しばらくの間は、効果を毎日実感することができる。