｢ポスト岸田｣で複雑に絡み合う自民党内の思惑 自民党内で｢疑似｣政権交代が起きるかが焦点だ

内閣支持率は30％を切ったが、政権交代の可能性は低い。自民党内での疑似政権交代の有無が焦点だ。

岸田首相は11月9日、年内の衆院解散・総選挙を見送る意向を表明した。経済対策に専念する考えだ（写真：共同通信社）

11月に入っても、岸田文雄内閣の支持率の低下が止まらない。共同通信社の調査では前回よりも4.0ポイント減の28.3％、JNNの調査では10.5ポイント減の29.1％であった。各社で調査法が異なるため一概にはいえないが、通常30％を割り込むと危険水域に入ったと見なされる。

低下の大きな原因になっているのは、新たな経済対策に所得税減税を盛り込んだことである。共同通信の調査では、今回の所得税減税を評価しないという回答が62.5％に上った。

岸田首相は増税イメージを払拭したかったのであろうが、防衛費や少子化対策予算を大幅に増額した以上、結局は増税に踏み切らざるをえないと、有権者は見透かしている。選挙目当てという批判も根強く存在する。

しかも岸田首相にとって深刻なのは、自民党内の反対論に耳を傾けず、所得税減税を自らのトップダウンで決めてしまったことである。

自民党内での動き

昨年の秋から冬にかけて内閣支持率が低下した主たる原因は、旧統一教会をめぐる問題であった。岸田首相自身はほとんど無関係であり、自民党の問題と見なされた。しかし、今回の内閣支持率の低下はいわばオウンゴールであり、その結果、自民党内の求心力が著しく低下している。