（写真：Kiyoshi Ota/Bloomberg）
岸田文雄政権は11月に公表した新たな経済対策において「デフレからの完全脱却を成し遂げる」べく所得税減税を掲げた。
国（一般会計）の税収が昨年度71兆円を超えて過去最高を更新したことを背景に、この税収増を国民に「還元」するという。具体的には扶養家族を含め1人当たり所得税3万円と住民税1万円の計4万円を減税する。「賃上げとの相乗効果を発揮できる」よう時期は来年6月の賞与支給時期とされる。減税は1回限りになる見通しだ。
しかし、経済対策ではなく選挙対策と見透かされたのか、減税の国民からの評判は芳しくない。読売・朝日新聞の調査によれば所得税減税について「評価しない」がいずれも6割を超えた。報道各社の11月世論調査では内閣支持率が軒並み20％台に下がり、2021年10月の政権発足以来、最低水準となっている。
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