所得税に法人税､｢減税ラッシュ｣がやってくる 法人税減税は｢賃上げと研究開発｣が要件

増税メガネから減税メガネへ？（岸田文雄首相、写真・Bloomberg）

臨時国会が10月20日に開会し、23日に岸田文雄首相は所信表明演説を行う。所信表明演説に先立ち、税収の増加分の一部を国民に還元することを念頭に、「還元」の具体策について与党の税制調査会で検討するよう岸田首相は指示した。

「減税」といっても、すでに2023年度は半分が終わっており、年度途中からの減税は制度運用の混乱を招く恐れもあって難しい。そうなると、2024年度税制改正の検討の中で、議論されることとなろう。

2024年度改正の中での注目点は、所得税減税と法人税減税と防衛増税である。

「定額」と「定率」、同じ所得税減税でも違う

岸田首相が所得税減税について検討を求める引き金の1つとなったのは、公明党が、新たな総合経済対策に盛り込む内容を提言した際に、所得税減税を強く主張したことである。

公明党は、所得税の定額減税を想定しているようである。所得税の定額減税は、定率減税よりも単発的に実施しやすいという思惑もあるかもしれない。

定額減税は、所得税の負担額を一定額減らす減税である。定率減税は、所得税の負担額を一定割合差し引く減税である。定額減税は、所得の多寡を問わず一定額の減税になるのに対し、定率減税だと高所得者ほど減税額が大きくなる。