どうやら岸田｢増税メガネ｣政権は瓦解しそうだ 今回の所得減税案はいったいどこがダメなのか

所得減税案を打ち出した岸田首相（右）。このままだと「増税メガネ」のあだ名がついたまま、政権が瓦解するかもしれない（写真：ブルームバーグ）

岸田文雄首相は「増税メガネ」という自らのあだ名が気になって仕方がないようだ。そして、あだ名の払拭のためには何はともあれ減税するといいのだろうとばかりに、主に所得税で減税を行う案を10月24日にメディアに報道させた。

より正確には、所得税で3万円、住民税で1万円の定額減税を1年間の期間限定で行い、主に住民税非課税になる低所得世帯には7万円を給付する案を提示した。

なぜ岸田首相は「メガネ」だけが印象に残るのか

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岸田首相は、10月24日の衆議院本会議では、減税案について語らず、同日のテレビ番組で減税を説明した。25日の参議院の代表質問でも詳しい答弁を避けた。

一部の税制関係者と内容を詰めたのだろうが、自由民主党内の検討は経ていない。どうやら、「減税を言ったのは岸田だ」という印象を国民に与えたいらしい。

注目すべきは、自民党の参院幹事長である世耕弘成氏の代表質問だ。同氏は「支持率が向上しない最大の原因は、国民が期待する『リーダーとしての姿』が示せていないことに尽きる」「首相が何をしようとしているのかまったく伝わらなかった」と苦言を呈した。まるで野党の質問のようだ。