｢ライドシェア｣の新旧対立､それぞれの切実事情 市場が拡大する中､解禁国では規制強化の流れも

もう1つは、乗客とドライバーの安全確保だ。ドライバーの2種免許の有無や、乗車前の点検作業などの法整備を含め、乗客の安全を担保していく必要がある。

さらに自家用車で乗客を乗せるリスクは、当然ドライバー側にも生じる。筆者も海外でライドシェアを利用した際に、「突然暴れだすなど迷惑行為をする客を乗せたことがある」といった話を散々聞かされてきた。

二元論ではない議論を

ライドシェアが伸びている国は、サービスが浸透しているゆえに専業ドライバーも多く、稼げるという土壌があるからだ。もし日本で導入されても、同じような状況となるまでにかなりの時間を要するだろう。また、仮に兼業ドライバーの割合が増えた場合、それこそ安全面で問題が起きる可能性も否定できない。

とはいえ、タクシーやバス不足という交通インフラの問題が表面化している今、ライドシェア導入の可否について議論することは重要だ。禁止か解禁かといった極端な二元論ではなく、特に地方など交通の空白地帯を作らないために、交通手段を総合的に考えるといった視点が必要ではないか。

タクシー不足による交通マヒが深刻化している（筆者撮影）