海外の専門家が指摘｢ジャニーズ騒動｣本当の問題 ｢日本の文化の問題｣として片付けていいのか

「フランスの場合、ジャニーズは世論をなだめるために定期的な会見を開かざるを得ないだろう」と話すのは、フランスのコミュニケーション危機管理会社ロード・ジム・コンサルティングの創設者ジル・デラフォンだ。冒頭の通り、ジャニーズ事務所は10月2日に進捗状況を開示する予定としている。

東山紀之社長は次回会見が開かれた場合、何を語るのか（撮影：風間仁一郎）

「性加害に関連している以上、事務所は白紙から出発し、社名を変更することを検討すべきだ」とデラフォンは話す。現時点で保護者が子どもをジャニーズに通わせるのは躊躇するかもしれないが、「4、5年後、別の社名で運営され、子どもたちを守るための手順が整っていれば、再び事務所に通わせる親も増えるかもしれない」。

性加害者を連想させる社名を変更することはまた、アーティストや従業員を守ることにもつながる。

フランス企業には取引先を監視する役割も

スポンサーの対応も割れているが、最近の大企業は、児童労働が発覚したサプライヤーとの取引を停止する方向に動いている。

例えばフランスの場合、2016年に施行されたサパン法以来、従業員500人以上、売上高1億ユーロ以上のフランス企業は、サプライヤー、顧客、仲介業者の道徳的誠実さを評価しなければならない「注意義務」を負っている。

「例えば、ある企業がサプライヤーをネット検索し、そのサプライヤーがスキャンダルに関与していたが、自己改革により改めたことを確認できれば、注意義務ははたされたことになる」と、世界的な法律事務所マクダーモット・ウィル・アンド・エメリーのグローバル・コンプライアンス＆調査部門の共同責任者であるニコレット・コスト・ド・セーブルは言う。

また、ほかの民主主義国家では、スポンサー企業の株主が、会社の価値毀損を恐れて、問題企業との取引を経つように経営陣に圧力をかけることも考えられる。

「罪のない出演者や従業員を守る」ために、藤島は会社を売却することも可能だ。

2022年5月、フランス有数の富豪である生命保険会社ASSU2000の創業者ジャック・ブーティエが、強姦、人身売買、誘拐未遂の容疑で5人の共犯者とともに逮捕された。ブーティエは当時、会社の89％を所有していたが、同氏は投資ファンドに格安で売却し、従業員と事業を維持した。