海外の専門家が指摘｢ジャニーズ騒動｣本当の問題 ｢日本の文化の問題｣として片付けていいのか

10月2日に今後の会社の在り方などをめぐる議論の進捗状況を公表するしているジャニーズ事務所。海外の専門家は考えるケジメのポイントとは（撮影：風間仁一郎）

経営陣刷新などを発表したものの、スポンサー離れが続くジャニーズ事務所は9月19日、取締役会開催し、社名の変更や、藤島ジュリー景子前社長が保有する株式の取り扱い、所属タレントおよび社員の将来などについて議論を行い、その進捗状況を10月2日に公表すると発表した。

事務所のあり方や、スポンサーなどの利害関係者の関わり方をめぐっては、しばしば「海外基準」、特に欧米の基準に照らし合わせて語られてきたが、海外のリスクマネジメント専門家はジャニーズや取引先など利害関係者はどうすれば「ケジメをつけた」とみるのか。

日本社会の反応の鈍さに驚き

「もし、欧米の有名企業の元社長が側近に知られながら、何十年もの間、何百人もの子どもに対する性加害行為をしていたことが発覚したら、どうなるのか想像もつかない」。

ジャニー喜多川による性加害スキャンダルについて、フランスのコミュニケーション危機のベテランの1人はこう語る。この記事のために取材をしたほかの4人の専門家同様、同氏は今回の大スキャンダルに対する日本社会の反応の鈍さに驚いている。

「フランスでは、右から左までのメディアが積極的な記者会見と、大胆な対策を求める。顧客は即座に関係を断ち、問題会社の幹部は辞任するだろう。関係省庁は、その事務所における権力の乱用について調査を開始するだろう」と同氏は話す。

ところが、1998年に元フォーリーブスの北公次が告発本を出して以来、本が5冊も出版され、週刊文春の一連の記事が裁判所のお墨付きを得て、国会で公聴会が開かれ、アメリカ「ニューヨーク・タイムズ」紙で報道されても、ジャニーズは告発を一切無視した。