｢ペットの福利厚生が広まらない｣日本と欧米の差 犬や猫も家族の一員､という意識の一方で…

なぜ日本ではペットの福利厚生が広まらないのでしょうか（写真: Princess Anmitsu / PIXTA）

現在の日本社会では、4世帯に1世帯は犬もしくは猫を飼育していると言われています。飼育頭数と15歳未満の子供の数を比較すると、飼育されている犬猫の数のほうが上回っています。さらに、年々1頭あたりにかける飼育費の高騰化も見受けられ、「ペットも家族の一員」という意識が社会的にも強まってきているのは、明らかでしょう。

その一方で、日本の社会環境はペットの家族化に追いついていない、と感じることはないでしょうか。例えば、ペットが理由で仕事を休みづらい、一緒に働ける環境や、利用できる飲食店が少ない、など。

2022年3～4月に株式会社SARABiO温泉微生物研究所が実施した、ペット飼育者に関する働き方についてのアンケート調査結果（調査人数430人）によると、「ペットを理由に仕事を休みづらい」と回答した方が8割にも上りました。

さらに、約9割以上の人はペット飼育者に対する福利厚生を導入している企業で「働きたい」、または「制度があったらいいな」と回答していることがわかりました。

ペットの福利厚生、実際導入されている？

実際に日本企業385万社のうちペット飼育者向けの福利厚生を導入している企業の割合は、たったの0.0002%と言われています（株式会社PETSPOT 2023年6月自社調査より）。