｢ペットの福利厚生が広まらない｣日本と欧米の差 犬や猫も家族の一員､という意識の一方で…

そうすることで、下記のようなメリットがあげられます。

メリット1：優秀な人材獲得につながる

ユニークな福利厚生を活用することで、メディアからの注目が集まるようになり、企業の認知度UPやブランディングにつながります。その結果、求人応募の増加が見込め、企業が求めている人材を獲得しやすくなるといったメリットが考えられます。

メリット2：企業へのロイヤリティーUP

各個人をサポートする福利厚生があることにより、働きやすい環境を提供することができます。企業への定着や、生産性向上など中長期的な企業利益へとつながることが期待できます。

実際に欧米の企業では、下記のような事例があります。

さまざまな福利厚生が導入されている

【各個人に必要なサポートを提供している企業事例】

①Google：社員が亡くなっても”10年間”給料を家族に支払う制度

在籍中に社員が亡くなってしまった場合、給料の半額をその社員の家族に10年間支払い続ける制度です。

②Amazon：ペット同伴勤務可制度

Amazonでは社員110万人に対して1万頭の犬が一緒に出社をし、仕事をしていると言われています。実際、アメリカ人道協会の研究結果によると、犬がオフィスにいることで、社員同士のコミュニケーションの活性化が信頼構築に寄与し、組織力の向上、生産性の向上などが見られるとされています。

ペット同伴勤務可能制度を取り入れるAmazon（写真：Amazon公式サイトより）

③Apple：卵子凍結費用を補助

女性社員の起用に力を入れるAppleでは、働く女性の中で、キャリア形成のため20代ではなく、30代や40代で出産したいと望む社員を支援するために女性社員の卵子凍結費用の補助を行う制度を導入。GoogleやMetaなども同様の制度を導入しています。

④Salesforce：ボランティア休暇と寄付制度

有給で年間7日（56時間）のボランティア休暇を取得することができ、上位100人のボランティアに選出された社員は、自分が寄付したいと考える非営利団体に1万ドルを寄付することができる制度を導入しています。

⑤Tradesy（女性向けハイブランド品に特化したリセールプラットフォーム）：ペット飼育者向け福利厚生制度

福利厚生としてペット保険サービス提供や、ペットオーナー同士の会合を開催するなど、働きながらペットを飼いやすい環境を提供しています。