PBRは1倍割れ､株主圧力高まる｢テレビ局｣の活路 放送以外の収益拡大へM&Aなどを模索するが…

軒並みPBR1倍割れの大手テレビ局各社。資本効率改善とテレビ広告収入依存からの脱却に向けて試行錯誤が続く（右上・右下写真：尾形文繁、左下・中央下写真：今井康一、左上写真：記者撮影）

「貴社は（中略）保有する資産の価値より時価総額が低いことで皆さまの事業の価値がマイナス評価されている典型例となっております」――。

5月半ば、TBSホールディングス（以下、TBS）の取締役会宛てに、一通の「提言書」が届いた。差出人は、シンガポールに拠点を置く資産運用会社、ひびき・パース・アドバイザーズだ。

提言書は、TBSの資本効率の低さを問題視し、その状況を「『当然』のごとく受け入れ」ているような会社の姿勢も指弾している。実際、TBSのPBR（株価純資産倍率）は9月1日時点で0.51倍と、東京証券取引所が改善要請の目安とする1倍を大きく割った水準にある。

東京エレクトロン株の「還元要請」も

資本効率の改善に向けてTBSが進めてきたのが、政策保有株の売却と、その売却資金を元手にしたM&Aだ。中期経営計画では、2021～2023年度の3年間で1400億円の成長投資を掲げ、放送外のさまざまな領域に積極的な投資を行っている。

直近では、6月29日に大手学習塾「スクールIE」を運営するやる気スイッチグループを買収。同日には動画配信大手、U-NEXTの持ち分法適用会社化も発表した。2件のM&Aにより、500億円超の資金を投じた計算になる（詳細はこちら）。

実はTBSに「物言い」をつけた株主は、ひびき・パース・アドバイザーズが初めてではない。2018年にはイギリスの投資会社であるアセット・バリュー・インベスターズが、TBSが保有する東京エレクトロン株の40％を株主に還元するよう求める株主提案を行った。

半導体製造装置大手の東京エレクトロンは、1963年にTBSの100%出資子会社として設立された。その後は業種が異なることなどを理由に、大半の株式を売却してきた経緯がある。この数年の間にも追加売却を進め、2023年3月末時点でのTBSの保有比率は3.5%にまで下がっている。

ところが昨今の半導体ブームを追い風に、同社株の資産価値は大きく上昇。TBSはもともと政策保有株を多く抱えるが、同社の保有する投資有価証券5724億円のうち、4割強が東京エレクトロンの株式だ（2023年3月末時点）。こうした純資産の拡大が、PBRの押し下げ要因にもなっている。