スマホ1つでつながる時代､地方大逆転のチャンス 日本が｢便利すぎるコンビニ｣を乗り越える方法

成嶋：確かに、コンビニがユーザーとメーカーの間に入り、売れ行きを予測して「あなたの食べたいものはこれでしょうか？」と“翻訳”してくれる。結果、ほしいものが身近な場所でいつでも買える、というバリュージャーニーが実現しているわけですね。

尾原：でも、いまやみなスマホを持っている。「IoT×AI」で各メーカーがユーザーと直接つながれるから、実はコンビニが“翻訳”しなくても、ユーザーの心理やニーズを反映したバリュージャーニーが実現可能になっているんですよね。

成嶋：中国は既にそのフェーズに入ってきているし、実は東南アジアでも中国のように中小店舗が分散型SaaSで進化していっています。その進化が、尾原さんのおっしゃるように、日本はコンビニが便利すぎるがゆえに見えていないのかもしれませんね。

地方の課題解決のヒントは、中国にある

尾原：逆説的な見方をすると、日本において中国のような進化のレバレッジがいちばん効くところは、インフラが充実している都市部よりも、インフラが少ない「地方」ではないかと思うんです。

成嶋：そうですね。地方では人口がどんどん減少し、都市と同等の社会インフラを維持することが難しくなっています。その一方で、人生経験の豊富な熟年の方がたくさんいる。こういった地方都市のほうが、高額なコストをかけなくても社会課題を解決し、快適な生活を実現できるチャンスがあると思います。

尾原：政府の「経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太の方針）」でも、中小企業の賃上げのための各サプライチェーンにおける付加価値の増大・マークアップ率の向上や、デジタル田園都市構想にもとづく東京一極集中の是正と分散型の国づくりを政策課題として掲げています。それらの課題を解決するヒントは、実は中国にいっぱいある、ということですよね。

成嶋：こういう話をすると「中国は政治事情が独特な国だから……」といったエクスキューズが付き物ですが、『GAFAも学ぶ！最先端のテック企業はいま何をしているのか』で紹介した事例の中に、その「独特な政治事情」が絡むものは、実はほとんどありません。だとしたら、先入観を持たずに中国テック企業の動向を見て、彼らが進めているデジタル革命の「今」を学ぶことをお勧めします。

（構成：堀尾大悟）

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