福島県内の学校使用について政府が「暫定的考え方」を発表、放射線年間20ミリシーベルト許容に懸念の声も

東京電力福島第一原子力発電所の事故で通常より相当高い放射線量が記録されていた福島県内の学校に関し、文部科学省は4月19日、同県内の学校の校舎や校庭の利用について暫定的な考えを発表した（→こちら）。

これによると、4月上旬に福島県が行った調査（→こちら）で、校庭での空間線量率が1時間当たり3.8マイクロシーベルト以上の学校（13校・園、対象者数3500人）には校庭や屋外での活動を制限するとしている。また、空間線量率がそれ以下となった学校・園には、「特段の制約はない」とした。

これは、国際放射線防護委員会（ICRP）が「非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベル」とする年間1～20ミリシーベルトを「暫定的な目安」と設定したことから決めたもの。今後、できる限り、児童生徒の受ける線量を減らしていくようにするという。1時間当たり3.8マイクロシーベルト以上の学校・園での屋外活動は「1日1時間程度」としている。また、暫定的とする期間は、今年8月下旬の夏期休業終了まで。

学校側での具体的な取り組みとしては、（1）校庭・園庭等の屋外での活動後等には、手や顔を洗い、うがいをする、（2）土や砂を口に入れないように注意する、（3）土や砂が口に入った場合には、よくうがいをする、（4）登校・登園時、帰宅時に靴の泥をできるだけ落とす、（5）土ぼこりや砂ぼこりが多いときには窓を閉めることを留意事項として取り上げている。

この基準で当面、子どもの健康は守ることができるのか。放射線はできるだけ浴びさせないのが、子どもはおろか人間にとっては最重要課題。今回の文科省の考え方は、ICRPの基準でも「緩い」（年間で20ミリシーベルト）ほうを基準にして放射線量を算出しており、「それまでなら浴びても大丈夫」と楽観的な考えに基づいていると言えないだろうか。