問題は、黒田氏の言葉を借りれば、欧米市場と違って、日本市場だけ、期待インフレ率の2％でのアンカー（錨）が存在しないので、日本では、現実のインフレ率も重要である、ということだ。現実のインフレ率が低下しないことが、期待が崩れそうになったときに、支えになるものであり、そのために、現実のインフレ率が必要だ、ということだ。
世俗的な言葉で言えば、こびりついたデフレマインドは、なかなかなくならない。人々がデフレ予想を捨てるときというのは、現実の「手で触れるインフレ」を感じて初めて、「デフレが終わった」と信じることができるようになることだけだ。だから、現実のインフレが必要だ、ということだ。
したがって、原油価格が回復してきた今、追加緩和は必要ない。株価も上がり、ベアで賃金が上がっているとメディアが囃す中では、デフレ予想は頭をもたげず、期待インフレを維持するための追加緩和は必要ない。
もし現実のインフレ率がマイナスになったら？
問題は、現実のインフレ率がマイナスになったときだ。日本人のデフレマインドを過度に警戒する立場としては（私としては、ある意味、それは日本の一般的な経済主体を蔑視していることに近いと感じる。哀れで愚かに、デフレマインドに苛まれている臆病者、といったところか）、これはマインドにダメージを与える可能性がある。
このとき、再び原油が下落するか、あるいは世界経済が変調するなどした場合には、追加緩和の可能性が出てくるかもしれない。しかし、それは景気が減速することとは無関係であり、あくまで、マインド（気分というと、突然いい加減なものに聞こえるが、同じことだ）の問題である。追加緩和の必要性は、インフレ率がマイナスになったときに、世間が騒ぐかどうかにかかっている。
第二に、では、そのときにどんな手段をとるか、というと、その手段がない。国債は新規発行国債を買い尽くす勢いであり、これ以上の増加は難しい。それどころか、景気は良いので、国債の発行額は多少減る傾向にあるだろう。だから、現在の買い入れ水準の維持も難しい。だから、買う国債がないので、手段に窮するということだ。
買い入れ資産は、株もREITもあるが、どちらも、マーケットは過熱しており、これ以上は買いにくいだろう。したがって、ほんのわずか、国債を買い増すことにして、その数字の見せ方を工夫する、というのが、一番普通のさらなる追加緩和の手段であろう。
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