FRBイエレン議長は本当に利上げできるのか 株価下落へのサイン点灯か､堅調持続か

昨年10月、FRBは市場の予想通り、QEの終了を発表。17-18日はどうなるか（写真：AP/アフロ）

なぜ日本株は1万9000円まで駆け上がったのか

日経平均がついに1万9000円を突破した。終値ベースで1万8000円に乗せたのは2月16日だったが、それから一カ月もたたない内に1万9000円に乗せた。これは、圧倒的な外国人の先物買いが原因だ。

実は、1万8000円乗せに大きく寄与したのも、1月最終週の「先物5943億円の買い」だった。それが結果的に「単なる通過点」になったのは、2月16日らの第3週の前週である「第2週」に、5445億円と買いが続いたためだ。そしてその第3週に9236億円という圧倒的な買いが入り、さらに第4週の5246億円をバネにして、一気に1万9000円台まで駆け上がる土台が作られたというわけだ。

対してこの間、ダウ平均の値動きはというと、景気指標（ISM製造業景気指数、ADP雇用報告等）が低調だったときには「利上げが遠のく」として売られず、逆に雇用統計が好調な数値を記録すると一時は350ドルも下落するなど、要するにマーケットはまさに「利上げ時期」に支配された神経質な展開で、1万7000ドル台にまで調整され、ここに来て「絶対値」1万9000円台の日経平均に大きく水をあけられている。

世界の金融はつながっているが、各国固有の需給関係もある。

アメリカ株のリーマンショック後の金融相場は、事実上、「上昇7年目」に入り、利上げのタイミングを探る時期に来ている。

だが、デフレ脱却・アベノミクス相場の日本株はまだ3年目で、量的緩和の真っ最中だ。

そしてGPIFや簡保等、公的ファンドの買いによる「官製需給」で、日米の相場環境は大きく違ってきた。「ダウの呪い」とまで言われ、低迷していた日経平均が、それを一気に抜け、さらに大きく水をあけて来たのは、この需給の差による。