日銀金融政策決定会合で追加緩和はあるのか 30日の会合で緩和がなければ相場は暴落？

消費者物価について問われ、笑顔で対応する日銀・黒田総裁。筆者は、現状のまま進むと日銀は窮地に陥る、と危惧する（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ）

4月30日は日銀金融政策決定会合である。

ズバリ追加緩和はあるのだろうか？

ないだろう。理由は３つ。

第一に、その必要がない。

第二に、必要があったとしても手段がない。

第三に、手段をひねり出すことはできるが、市場へのプラスがない。
これらの理由により、追加緩和はないと予想する。

なぜ追加緩和の必要性はないのか？

まず、必要性であるが、これは、私が今の日本経済に必要ない、と思っていることは別にして、黒田日銀総裁の考えとしても、必要がないはずだ。

黒田氏は、期待インフレ率の維持を最重要視している。デフレマインド脱却がすべてであり、それを金融政策上の用語で置き換えると、期待インフレ率の維持、2％への上昇あるいは収束である。だから、足元のインフレ率は関係ない。原油安による一時的な現実のインフレ率低下であれば、将来の予想インフレ率は変わらない。それならば、追加緩和は必要ない。

昨年10月末に追加緩和を行ったのは、原油安により、インフレ率が低下したからではなく、それをきっかけに、原油だけでなく、物価水準全体に対する見通し、期待インフレ率が低下するリスクが少しだけ高まったからである。現実のインフレ率は関係ない。関係あるとすれば、期待インフレ率に影響する、という意味で関係あるのであって、それ自体は関係ない。