日本銀行の独立性を殺したのはいったい誰なのか 歴史に禍根を残すことになった｢8.7内田会見｣

8月7日に函館の金融経済懇談会で株価暴落後の火消しに走った日銀の内田真一副総裁（左）。筆者は「日銀史に禍根を残した」と主張する（写真：ブルームバーグ）

日本銀行は、今回の利上げをめぐって起きた一連の大騒動で、1998年に獲得した悲願の「中央銀行の独立性」を自ら失ってしまった。

これは誰のせいなのか。誰によって、日銀の独立性は殺されてしまったのか。それは「世間」である。

株価大暴落後、火消しに走った日銀・内田副総裁

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7月30～31日の金融政策決定会合後の記者会見（31日）で、植田和男総裁はこれまでの説明を一変させた。

「為替変動はリスクであり、それに対応するために利上げする」「今後は、物価見通しが見込みどおり順調なら、利上げを継続する」「少なく見積もっても1％までは利上げしても、中立金利にまで届かない」などなど、これまで慎重すぎるほど慎重、あまりにハト派だったのが、雰囲気一変となった。

これに驚いたトレーダーたちは、積み上がった円の投機売りポジションを解消し、円キャリートレードは一気に巻き戻され、それは世界のリスク資産市場全体を暴落させた。ビットコインなどの暗号資産まで暴落したのである。

8月2日のアメリカ7月雇用統計がたまたま予想よりも弱いほうに振れたなどの要因も重なって、円安の巻き戻しがさらに加速。急激な円高、日本株の大暴落となった。

これに慌てた日銀は8月7日、函館で行われた内田真一副総裁の金融経済懇談会を利用して、火消しの記者会見を行った。「株価と為替が混乱している間は、利上げはしない。円安による物価上昇リスクは、円安の急激な解消によってなくなった」などと説明した。

まさに豹変である。念押しのように、これは個人的な見解でなく、日銀の見解であり、植田総裁も共有しているという趣旨の発言を行った。これを受けて、為替は円安へ反転、株価も急上昇した。