日本銀行の独立性を殺したのはいったい誰なのか 歴史に禍根を残すことになった｢8.7内田会見｣

決定会合終了後の植田総裁の記者会見どころか、決定文そのものに書き込んである金融政策の決定を、副総裁の講演の記者会見で否定してしまい、それは総裁も共有していると、断言してしまったのだ。決定文には、以下のように書いてある。

「先行きの経済・物価・金融情勢次第であるが、現在の実質金利がきわめて低い水準にあることを踏まえると、今回の『展望レポート』で示した経済・物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えている」

「株価と為替で金融政策は左右される」と述べた日銀

このような批判を想定してか、内田副総裁は以下のようなコメントもした。「『先行きの情勢次第』と書いてあり、情勢が変わったのだから、金利引き上げの見通しも変わって当然だ」。

しかし、それはまったくの間違いだ。今まで日銀は、経済・物価・金融情勢に株価はもちろん関係ないし、為替でさえ直接は入らない、と繰り返し主張してきた。物価次第であり、物価がほぼすべて、それと景気情勢、と言ってきた。それがいきなり、株式市場が不安定な間は利上げしない、と宣言してしまったのである。

今回の株式市場は確かに大混乱であった。しかし、株価は乱高下はしているが、大暴落のあと回復したし、銀行システムに不安はない。金融情勢とは、本来は金融システム不安のことであるのだが、今回の金融市場の混乱とは株価だけの話であるのに、これに対応して利上げはしないとしたのである。

円安修正もペースはものすごかったが、水準で見れば依然円安であり、年初よりはなお円安水準にある。しかも、これで7月31日の利上げは為替によるものだったと告白してしまった。そして、今後の利上げの必要性も、円安が進まなくなったから遠のいたと言い、今後の利上げも円安次第と言ってしまったのである。

しかも、利上げ決定から1週間以内に。次の政策決定会合も経ずに、決定文に書き込んだことも否定してしまったのである。個人的見解として述べつつも、しかし、情勢が変わったのは植田総裁とも共有しているから、同じ判断だと言ってしまった。これでは、決定会合は意味がない。内田副総裁発言だけを見ていればいいことになる。

今は、株価は戻った。8月7日の記者会見での（内田副総裁の）発言はすべてまた変わり、7月31日に戻るのだろうか。