ビッグモーター不正報道｢完全黙殺｣成功の諸事情 メディア追求かわすも…国が動く｢もうひと押し｣

ちなみに、ネットニュースの代表格のヤフーでも「スポンサーの新商品記事だから、トピックスで取り上げよう」などということは行われていない。メディアの種類を問わず、ニュースの世界では「スポンサーに忖度しないから、一定の地位にあり続けている」とも言えるのだ。

「完全黙殺」は決して「盤石の防衛策」ではない

さて、ここまではビッグモーターの「完全黙殺」作戦が功を奏してきた原因を見てきた。最後は「これからも」成功し続けるのかどうかを考えてみたい。

「完全黙殺」作戦だが、私は「砂上の楼閣」のように危ういと見ている。新たな「ひと押し」で崩れうるものだからだ。

例えば、「強大な外圧」。国交省記者クラブに所属する記者に「特ダネ」となりうる「内部告発」が持ち込まれたとする。その記者は「内部告発」の事実確認を終えた後、国交大臣の会見で、大臣に直接、その事実を当てることになる。

「私たちの取材ではビッグモーターの不法行為が明らかになっている。大臣はどのように考えるか」などと質問するのだ。大臣は記者に聞かれれば「国交省として事実確認できているものではないが、仮に事実とすれば……」などと業界健全化に前向きな発言をするかもしれない。そうした回答が出なければ、記者はしつこく質問し続けることになる。

「大臣が前向きな発言をしてしまった」「次の大臣会見でも質問されるかもしれない」。こうなれば、国交省の官僚も何らかの「備え」をせざるを得ない。立入検査や行政指導などの動きに波及する可能性も出てくる。行政指導や立入検査となれば、どのメディアも躊躇なく報じることになる。「完全黙殺」は決して「非上場企業にとって、盤石の防衛策」ではないのだ。

500以上の新聞や雑誌記事を検索できる「日経テレコン」を調べると、ビッグモーター創業以来、兼重社長がインタビュー取材を受けている記事を「ひとつも」見つけることはできなかった。長く「沈黙を良し」とする文化なのかもしれない。

「企業は社会の公器」とは「経営の神様」松下幸之助の言葉だ。公であるからには、社会に対して説明責任を必ず伴うはずだ。まして売り上げ7000億円に達する大企業ともなれば、なおさらだろう。個人ならともかく、企業が確たる根拠に基づく不祥事に対し「完全黙殺」など本来、ありえないのだ。

今、ビッグモーターの新卒採用サイトには、「流した汗に、正当な評価を」と大きく掲げてある。若い世代の「汗」が「手段を選ばぬ売上達成」ではなく、「健全な中古車市場形成」に資する「真っ当な顧客対応」で、「正当に評価」されることを願っている。

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