ビッグモーター不正報道｢完全黙殺｣成功の諸事情 メディア追求かわすも…国が動く｢もうひと押し｣

ビッグモーターは上場企業ではないので、売上高は非公開となっている。そこでグループの中核会社である株式会社ビッグモーターの売上高を帝国データバンクの情報で見てみる。2017年度が1738億円で直近では5200億円。わずか5年で、3倍近い急成長を遂げているのだ。

では、なぜビッグモーターの「完全黙殺」はうまく機能しているのか。その理由のひとつが、ビッグモーターが「上場企業ではない」ことだ。

上場企業であれば決算会見、株主総会、事業戦略説明会といった「公の場」に、経営陣は出ざるを得ない。「完全黙殺」を貫こうとしても、そもそも無理なのだ。「完全黙殺」は非上場企業だけが可能な対応とも言える。

もうひとつの理由は、「完全黙殺」によってマスコミの動きを最小限に封じ込めることに成功しているからだ。では、なぜ「完全黙殺」でマスコミの動きを抑えることができるのか。

その理由を理解するには「マスコミ報道の原則」を知っておく必要がある。「原則」とは「自社取材で『事実』と確認できたものしか報じることはできない」というものだ。

こう書くと「自社というが、週刊誌の報道も頻繁に伝えている」という反論を受けることだろう。だがニュース原稿を注意深く眺めてみると、冒頭に「週刊文春によると」といった「但し書き」が入っていることに気づくはずだ。

「週刊誌が報じた『内容そのもの』が事実かどうかは、『当社としては』定かではない。だが『その記事が掲載された週刊誌が発売されたこと』は事実」だ。なので「内容の真偽」には踏み込まず「記事が世に出た」ことを、「事実」として報じているのだ。

もしビッグモーターが謝罪コメントを発表していたら？

さて、もしビッグモーターが過ちを認めて、正式な「謝罪コメント」を発表していたら、マスコミはどう動くだろうか。