｢日本株の本格的な再評価｣がついに始まった バフェット氏以外にも有力ファンドが運用強化

バフェット氏の来日は2011年以来。実は日本株を評価している外国人投資家は同氏だけではない（写真：ブルームバーグ）

前回のコラム「日経平均は『4月の激しい攻防戦』後どうなるのか」では、「4月相場は激しい動きが予想される」と予想した。

実際、日経平均株価は早速4月4日、5日の両日で計814円安の大幅安となった。だが、その後は14日まで6連騰（6営業日続伸）だ。6日目の14日などは好決算を発表したファーストリテイリングによる押し上げ効果が大きかったが、合計で1020円高と出入りが激しい、予想どおりの展開になっている。

バフェット氏以外の外国有力投資家も日本株に本腰

やはり、今回の6連騰の大きな支援材料となったのは、来日していたアメリカの大手投資会社バークシャー・ハサウェイの会長兼最高経営責任者（CEO）であるウォーレン・バフェット氏のインタビュー報道（日本経済新聞が11日午前に配信）だ。

バフェット氏は、2020年に同社の子会社を通じて日本の5大商社を取得したことを発表し、日本への本格的な投資を始めていた。今回はそれをさらに進めるための来日で、日本株投資への拡大意欲を示した。

ここで4月2～8日の対内証券売買契約を見てみると、2兆3689億円の取得超（非居住者による買い越し）となっている。先物を含む短期的相場観によって変化する東証ベースの外国人投資家動向と違って、対内証券売買契約は外為会計を通過した1億円単位の資金を集計したもので、実需資金の流れが現れる。

「ヘッジファンドの巨人」といわれるケン・グリフィン氏率いるアメリカのヘッジファンド・シタデルが15年ぶりに日本で拠点を年内に開くなどといった報道を聞くにつけ、これは一過性のことではないと思われる。