日経平均株価はこのまま下落してしまうのか？ 個人投資家は金融不安時にどう動けばいいのか

FRBのパウエル議長はそれでも利上げを決定するのか。日本の株式市場も予断を許さない状況が続く（写真：ブルームバーグ）

3月10日のアメリカのシリコンバレーバンク（SVB）破綻から、ほぼ10日が経過した。株式市場の側から今回の金融波乱を整理すると、見えてくるものがある。

複数の破綻や信用不安で揺さぶられる市場

同国では10日にSVB、12日にはシグネチャー・バンク（SBNY）と、金融機関が相次いで破綻した。だが、週明け13日のNY（ニューヨーク）ダウ30種平均は前週末比90.50ドル安にとどまった。一方のナスダック総合指数は逆に同49.95ポイント高と、株式市場の反応はまちまちだった。

これは、金融不安を防ぐために財務省、連邦預金保険公社（FDIC）、連邦準備制度理事会（FRB）の三者が共同声明で預金者を全面保護する方針を素早く発表したことが大きい。

ジョー・バイデン大統領も、国民や企業に対して平静を呼びかける演説をした。それも功を奏したのか、翌14日のNYダウは前日比336.26ドル高と反発。ナスダックも同239.31ポイント高と続伸した。

しかし、その後、悪材料はアメリカ以外の別の場所から出た。欧州の大手金融機関クレディ・スイス・グループ（CS）に対する信用不安が急速に高まったことで、15日のNYダウは引け値こそ前日比280.83ドル（0.87％）安だったものの、下げ幅は一時700ドルを超えた。

続く16日のNYダウは371.98ドル（1.17％）高だった。だが「21～22日に開催されるFOMC（連邦公開市場委員会）では0.25%の利上げを続ける」との観測で、一時は300ドルあまり下落した局面があった。

その後、「同国の銀行11行が金融不安の出ていたファースト・リパブリックバンク（FRC）に預金の形で総額300億ドルの資金支援を実施する」と発表したため、結局、安値からは700ドルを超える上げとなったのだった。