｢日本株の本格的な再評価｣がついに始まった バフェット氏以外にも有力ファンドが運用強化

ウォーレン・バフェット氏の4月11日の発言で海外投資家の日本への注目が一気に盛り上がったように見えるが、実はそうではない。すでに3月末にはアメリカの大手運用会社ブラックストーンのCEOであるスティーブン・シュワルツマン氏が来日し、岸田文雄首相を訪ねたことが話題になっていた。

また同じ頃、やはりアメリカの有名ファンドであるコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）のヘンリー・クラビス氏が、今回買収したロジスティード（旧日立物流）をめぐって、関係した日立製作所を訪れていた。それぞれ日本でのさらなる投資機会を探る来日であることは明白だ。

当面の日本株はどうなるのか

さて、当面の日本株はどうなるだろうか。一定期間投資をしたことのある読者なら誰もが知っているとおり、日本の証券界の慣習では、3月末までは各銘柄の高安の評価は「昨年来」として前年初めからの評価をする。これが4月になると「年初来」として、その年の大発会からの評価に変わる。

昨年来ベースでの日経平均の高値は、昨年の2万9332円である。そのため、3月末までは「昨年来高値」をとった銘柄や業種は限られていた。

だが4月からはベースが変わったため、「年初来高値銘柄」として表示される数は大きく増え、個人投資家の気持ちを明るくしている。日経平均でいっても、目先の目標は3月9日の2万8623円だが、これを抜くと「年初来高値」となり、いよいよ昨年からの「モミ合い抜け」のムードが高まろう。

ここまでモミ合いゾーンの高値で押し返されていたが、今回は違うのではないかと考える投資家も増えてくるだろう。折しも、フランスCAC40やドイツのDAX指数は、連日のように年初来高値を更新している。

ただし、超楽観というわけにはいかない。日本銀行が4月3日に発表した3月企業短期経済観測調査（短観）は、景況感を示す業況判断指数（DI）が大企業・製造業でプラス1と、前回昨年12月調査のプラス7から悪化した。悪化は5四半期連続だ。

一方、非製造業はプラス20と、前回のプラス19から改善した。改善は4四半期期連続。急回復するインバウンド需要で好調な非製造業は問題ないが、製造業の数字はどうか。

兜町サイドの大方の見方は「2023年度（2024年3月期）の前半は厳しいが、後半は回復する」となっている。筆者は引き続き「下げたら買えばいい」でいいと思っている。「今年後半の相場は大きい」という見方もまったく変わらない。

（当記事は｢会社四季報オンライン｣にも掲載しています）

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