東洋経済オンラインでは、上場企業で働く非正社員に関連する記事を配信している。「『非正社員への依存度が大きい』トップ500社」「『非正社員が多い企業』ランキング上位500社」に続いて、5年前比で非正社員を増やした会社ランキング500を配信する。
企業の成長のためには、やはり人材の確保も必要だ。非正社員を積極的に増やしている企業に注目することで、成長中の企業を見つけ出せるだろう。直近のデータは2021年11月期から2022年10月期の有価証券報告書から取得。全従業員に占める割合が1割を超えると開示が求められる「臨時従業員数」を非正社員の人数として集計している。
ランキングは増加人数の多さで順位付けしているので、従業員数が多い大企業が上位に並ぶ。また、M&Aを通じて他社を買収し企業規模を拡大させた例も目立つ。非正社員数をこの期間にどの程度増やしたかを示す5年前比非正社員増減率に着目すると、100%以上の会社は114社あった。
どの分野での働き手が多いのか
ランキングの1位はドン・キホーテなどを傘下に持つ、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスだった。5年前比で2万4712人増加の4万3504人が働く。主力のドン・キホーテなどのディスカウントストア事業は2万8988人、総合スーパー事業は1万3643人となっている。セグメント区分が見直されているので比較は難しいが、ディスカウントストア事業の安定的な拡大と、ユニー子会社化に伴う拡大も大きかった。
2位はファーストリテイリングで5万6113人の非正社員が働く。国内・海外のユニクロ部門は、合わせて4万3704人にのぼる。2017年時点の2万5337人から1.7倍に増加している。また、ジーユーなどユニクロ以外のブランドでは現在1万2238人が働いている。これは2017年時点の6175人から見ると1.9倍となる。主力のユニクロだけでなく、ジーユーなどの拡大も大きかったことが見てとれる。
3位にはスズキが入った。非正社員には、期間社員や人材会社からの派遣社員などが含まれる。事業別に見ると主力の自動車を担う四輪事業で人数が多く、3万6838人が働く。
5位のパソナグループは、人材派遣や委託・請負業務の人数が多い。今回のランキングで上位となったのは、2020年5月期の開示で集計対象を見直した結果が大きい。同様の開示となった2020年5月期から最新時点までの3年間では、3193人増加している。
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