｢非正社員が多い企業｣ランキング上位500社 調査開始以来トップのイオンは26万5198人

唯一20万人を超えのイオン（写真：編集部撮影）

東洋経済オンラインでは、上場企業で働く非正社員の実態を調査している。「『非正社員への依存度が大きい』トップ500社」に続いて、非正社員が多い会社のランキングを紹介する。

データは2021年11月期から2022年10月期の有価証券報告書から取得。全従業員に占める割合が1割を超えると開示が求められる「臨時従業員数」を非正規社員の人数として収集している。

非正社員が1万人を超えたのはランキング上位の95社で、前年調査の100社から5社減っている。上位100社での非正社員の合計人数は239万人余りと、人数ベースでは昨年に比べて5万人ほど増加した。

人材獲得競争で待遇改善が徐々に進む

調査開始以来、連続してトップに立っているのはイオン。非正社員数は、昨年から1万2209人多い26万5198人になった。今回も唯一20万人を超えた。グループの総合スーパーを運営するGMS部門では、2022年2月期時点で10万8272人が働く。

本記事に関連したさらに詳しいデータのほか『会社四季報』、企業、役員、大株主、地域、大学、小売店などの各種データを販売する「東洋経済データサービス」 。各種データのカスタマイズにも対応します。

GMS部門の中核を担うイオンリテールでは、パート社員のうち、社内試験を合格し月に120時間以上働くパート社員について、時給を正社員と同等にする取り組みを今年始めた。国内最大の働き手を抱えるイオンでは、人材獲得競争を勝ち抜くために待遇改善を進めている。

前年のランキングと比較すると、わずかな差で3位のセブン＆アイ・ホールディングスと4位のトヨタ自動車で入れ替わる結果になった。セブン＆アイ・ホールディングスの非正社員が増えたのは、アメリカの子会社がガソリンスタンド併設型コンビニ「スピードウェイ」を買収し、海外コンビニ事業の人数が大幅に増加したことが大きい。

トヨタ自動車の非正社員には、期間従業員やパートタイマー派遣従業員が含まれ、年間での平均人数を非正社員数として発表している。現在でも期間従業員の募集を続けていて、入社お祝い金の支給や家賃が無料となることなどを強調して、人材確保を行っている。