｢縮小は必至？｣人事部門の既存業務に淘汰の嵐 社員ににらみを利かせる｢人事屋｣は過去の人に

では、人事部門が将来消滅するという予測について、当の人事部門関係者はどう考えているのでしょうか。今回、大手企業の人事部門関係者32名にアンケートをしました。結果は以下の通りです。

なくなる 4名

なくならない 21名

わからない 7名

さすがに、自分の職場がなくなってしまうという悲観論は少数派でした。このうち、まず「わからない」という回答から。人事部門が縮小トレンドにあることは認めつつも、将来の姿を測りかねているようでした。

「トレンドとしては、人事関連業務は確実に縮小していくのでしょうが、完全に人事関連業務がなくなるかというと、そうでもないのかなと思います。ただ、どういう業務が残るんだと聞かれると、具体的にはイメージができない。『よくわからない』というのが率直なところです」（食品・マネジャー）

「採用や評価・異動を担当していますが、人に関するデータを扱う業務なので、私のような若輩者が適当に勘でやるよりも、AIがやったほうがずっと正確だし効率的だと思います。ではAIがどこまで発達し、完全に人事担当者に取って代わるかというと、そこはちょっと予測できません」（建設・担当者）

人事部門が拡大するという見解も

次に、最も多かった「なくならない」という回答。人事部門は業務・陣容をかなり縮小するものの、一定の機能を維持して何とか生き残るだろう、という意見がたくさん聞かれました。

「人事制度は社会・経済や国民生活とも深く結びついており、国によって大きな違いがあります。方向としてはアメリカに近づくとしても、完全にアメリカと同じになることはないでしょう。新卒一括採用も評価制度もある“日本式のジョブ型”というところに落ち着いて、人事関連業務はある程度、部内に残ると予想しています」（エネルギー・役員）

「ジョブ型になったらオペレーションは事業部門に移りますが、制度設計など企画機能は確実に残るでしょう。また、AIが浸透しても、人がやったほうが良いことがたくさんあるはずです。かなりこじんまりした部門になりますが、残った役割をしっかり果たせば、経営者や従業員への影響力をかなり維持できると思います」（素材・マネジャー）