｢緊急避妊薬｣日本の扱いが世界から遅れている訳 DVやレイプから女性の体を守るには必要だが…

「性交から72時間以内に1錠服用すれば、高い確率で妊娠を阻止することができます。服用のタイミングによって妊娠阻止率が違い、性交から服用までの時間が短いほど効果が高いことがわかっています。ただ、すでに妊娠している場合や服用後の性交では効果がありません。また、性感染症を防ぐ効果はないので、コンドームの代わりにもなりません」（宋さん）

緊急避妊薬の副作用には吐き気や頭痛、嘔吐があるとされているが、頻度は少なく一時的なものだという。安全性が高いとして、WHO（世界保健機関）も使用を後押ししてきた。世界90カ国以上では処方箋なしに薬局で安く購入できる。

「日本ではまだ産婦人科を受診するか、オンライン診療を受けるなどして処方箋をもらう方法しかありません。当院を含め、緊急避妊薬の場合は予約なしで診てもらえるところが多いと思いますが、現状では来院してさっと薬をもらうというのは難しいでしょう」（宋さん）

緊急避妊での受診は保険診療ではなく、自費診療になる。医療機関によっても違うが、診察代と合わせると1万〜2万円程度かかる。ジェネリック医薬品であれば少し安くなるが、それでもかなりの出費だ。

日本では薬局で安く購入できない

世界90カ国以上では薬局で安く購入できる緊急避妊薬。日本でそうなっていないのは、なぜか。

まず、価格の高さについては、日本では医薬品が承認されるまでに長い時間とお金がかかるためで、緊急避妊薬でもそれは同じだという。

「製薬会社も一企業であり、資金をかけて研究・開発しているわけですから、そうしたコストが薬代に転嫁されるのは仕方がないでしょう。これを安価で供給できるようにするためには、国が医薬品の承認までにかかる期間と費用を減らす、または薬代を補助するほかないと思います」（宋さん）

一方、薬局で販売されていないことについては、悪用などが不安視されたせいではないかと、宋さんは考えている。2017年に薬局での販売が議論された際は「時期尚早」などの理由で見送られた。

2021年に日本産婦人科医会が行った「緊急避妊薬のOTC化に関する緊急アンケート調査」においては、緊急避妊薬のOTC化自体は賛成が半数を超えたものの、個人が薬局で購入してほかの人に売る「転売」、DVなどにおいて「悪用」されることを懸念する声はかなり多かった。

「確かに、緊急避妊薬は悪用される懸念もあるでしょう。しかし、緊急避妊薬が手に入らないまま望まぬ妊娠をしてしまえば、中絶せざるをえないケースも出てくるわけですから、やはり入手しやすくする必要は間違いなくあるでしょう」（宋さん）

そもそも、一般的な避妊具であるコンドームは、正しく使っても避妊率は約85％だ。もちろん、性感染症予防にも欠かせないが、妊娠に限れば、絶対に防げるとは限らない。一方、低用量ピルは適切に飲んでいれば約99％以上避妊できるが、飲み忘れると効果が下がってしまう。「性交を行う以上、100％確実な避妊方法はありません」（宋さん）。だからこそ、やはり何かあったときのために緊急避妊薬は必要だ。

薬局で販売するメリットは、やはりアクセスのよさになる。避妊に失敗したときに産婦人科を受診して処方箋をもらって……となると、仕事や家事、子育て、介護などの理由、または近くに産婦人科がないなどの理由で、すぐに受診できないケースもある。人によっては産婦人科にかかること自体、心理的なハードルが高く、受診できないケースもあるだろう。土日祝日や年末年始などで休日が重なると医療機関も休みになることが多いので、受診自体できない。