コロナ第8波｢死者急増｣の真相が映す構造的課題 感染症法の類型や医療･介護制度の弱点が背景に

街中や住宅街で救急車を一日に何度も見かけるほど、医療体制も逼迫している（写真：Caito／PIXTA）

日本の新型コロナウイルスの第8波における死亡者の増加が際立っている。

厚生労働省のオープンデータを見ると、統計を取り始めた2020年5月9日から2022年1月21日までの約2年10カ月の間に新型コロナに感染して亡くなった人は6万4430人。第8波に入って急増しており、昨年12月1日から今年1月21日までの2カ月にも満たない期間で1万5399人に上る。累計死亡者のおよそ4人に1人がこの第8波で亡くなっているとみられる。

第8波で亡くなっている人の多くは脆弱な高齢者

報告されている死亡者の多くは、介護施設で暮らしているような脆弱な高齢者だ。 日本の高齢者に対するワクチン接種率は十分に高い。一般人口で見ても、オミクロン株が感染しやすいために自然感染をする人も多く、筆者が所属する東京財団政策研究所の推計では、人口の集団免疫レベルは、ワクチン接種と自然感染の合計で全人口の70％程度であり、十分に獲得されていると考えられる。

世界的に新型コロナの致死率は大幅に低下しており、季節性インフルエンザよりもさらに低くなりつつあり、日本のそれは諸外国と比較しても大差はない。若年層の中には予防接種を受けていない人がおり、深刻な結果を招く可能性があるが、日本ではそのようなケースは稀だ。

つまり、現在主流となっているオミクロン株は、初期のコロナウイルスに比べて致死率も非常に低く、ワクチン接種と自然感染による集団免疫も日本では高いレベルにある。では、なぜ「コロナ死亡」が今までで一番増えているのだろうか。

まず考えられることは、感染者数が非常に多いからだ。いくら致死率が低くても、感染者が多ければその分、死亡者数も増加する。実際に、オミクロン株が主流になってからは無症状や軽症例も多く、全数報告を停止した自治体もあるために、報告される感染者数は実態の把握にはほとんど役に立たない。