「保活」が最も厳しかった東京都で待機児童数300人――。
7月27日に東京都が発表した2022年4月1日現在の都内の待機児童数は300人で、昨年よりも669人減となりました。5年前には待機児童数8586人でしたので、急速に改善したことになります。
ここ2年ほどで認可保育園等(認可保育園、認定こども園、小規模保育、家庭的保育など。以下「認可保育園等」)に入りやすくなったことは確かです。
といっても、「待機児童数ゼロ」と発表している自治体でも、認可保育園等に入園申請した子ども全員が認可保育園等に入れているわけではありません。「入れなかった子ども」も、国の定義した条件に合致する場合は、自治体の集計時に待機児童数から除外してもよいことになっているからです。
例えば、認可に落ちた子どもが助成を受ける認可外を利用している場合、登園が可能とされる範囲内の認可・認可外(助成施設)を紹介されて辞退した場合、保護者が求職中であるがハローワークなどでの求職活動が行えていない場合などは待機児童にカウントされません。待機児童数のカウント方法については、こちらの記事(「日本死ね」から5年、待機児童問題は解決したのか)も参考にしてください。
申し込んだ児童の何%が入れているのか
では、認可保育園等に申し込んだ児童の何%が本当に認可保育園等に入れているのでしょうか。
これを調べるためには、新規に入園申請をした児童数と、入園が決定した児童数を調べなければなりません(国や自治体が発表する申込者数・利用児童数は進級児を含んだもの)。
私が顧問を務める保護者グループ「保育園を考える親の会」では毎年、都市部100市区について、これらの数値を調査しています(「100都市保育力充実度チェック」)。認可保育園等への新規の入園申請者のうち、認可保育園等に入園できた児童の割合を求めると(入園決定率)、2021年4月1日現在の100市区の平均は80.8%でした。
2022年の数字はまだ調査中で、これを1〜2%上回ると予測されますが、いずれにしても認可の保育施設への新規入園希望者のうち2割近くが認可に入れていないことになります。特に都市部の1歳児クラスについては、4月に希望する認可保育園等に入れなかったケースはまだ多いのではないかと考えられます。
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